ゆうちょ銀行関連の手数料等が改訂されます。

2022年1月17日より、ゆうちょ銀行関連の手数料等が改訂されます。

行政書士業務に特に影響が出るのが、定額小為替の手数料が、100円から200円になることです。戸籍謄本や住民票などを請求する際に使用する定額小為替の手数料が上がることで、お客様に請求する実費も上がります。

詳しくはこちら 各種既存サービスの料金新設・改定を見てください。

埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金について

2021年4月、5月、6月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者に対して、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金を給付するとのことです。

対象事業者
2021年4月、5月、6月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少し、国の月次支援金を受給している県内の事業者※協力支援金は事業者単位

給付額等
 給付金額
 2021年4月、5月、6月のうち、2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少した月の売上減少額から国の月次支援金を控除した額(算定は単月ごと)

給付上限額
 事業者の事業形態に応じて、以下の金額を上限に給付(月次支援金に上乗せ)
 中小法人等  5万円/月
 個人事業者等 2万5千円/月

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改正著作権法が施行されました

令和3年1月1日より、改正著作権法が施行されました。

・侵害コンテンツのダウンロード違法化
 音楽・映像にかぎっていた対象を漫画・書籍・論文・コンピュータプログラムなどの著作物全般に広げた。違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードする場合のみ規制する。刑事罰しては、正規版が有償で提供されている著作物であり、反復継続してダウンロード行なった場合で親告罪となる。除外として、軽微なもの・二次創作・パロディ・著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合

・著作権の適切な保護を図るための措置
 裁判所が書類提出命令を発する必要性の有無を判断する前の段階で、実際の書類を見ることができる。実際の書類を見て判断する際に専門委員(大学教授など)のサポートを受けられるようにする。ライセンス認証を保護対象とし、不正なシリアルコードの提供を規制

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埼玉県中小企業・個人事業主支援金の受付が5月7日より始まります

新型コロナウイルス感染の影響を受けている埼玉県の中小企業・個人事業主の支援する、埼玉県中小企業・個人事業主支援金の受付が5月7日より始まります。

支給額
 20万円(県内の複数事業所を休業している場合は30万円)

要件(抜粋)
・埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。
・令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。
など

申請
電子申請で、5月7日より

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国の持続化給付金が始まりました

国の持続化給付金が始まりました。
 中小法人  最大200万円
 個人事業者 最大100万円

まず、事業形態とメールアドレスを入力すると、仮登録メールがきます。
仮登録メールをクリックして、IDとパスワードを登録します。
マイページから、申請内容の入力・証憑のアップロードを行い申請をします。

右上の「資料ダウンロード」から、マニュアルや給付金計算してくれるEXCEL表がダウンロードできます。27日発表された速報版との差異もわかります。

こちらがサイトです。