ゆうちょ銀行関連の手数料等が改訂されます。

2022年1月17日より、ゆうちょ銀行関連の手数料等が改訂されます。

行政書士業務に特に影響が出るのが、定額小為替の手数料が、100円から200円になることです。戸籍謄本や住民票などを請求する際に使用する定額小為替の手数料が上がることで、お客様に請求する実費も上がります。

詳しくはこちら 各種既存サービスの料金新設・改定を見てください。

埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金について

2021年4月、5月、6月に実施されたまん延防止等重点措置等に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者に対して、埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金を給付するとのことです。

対象事業者
2021年4月、5月、6月の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少し、国の月次支援金を受給している県内の事業者※協力支援金は事業者単位

給付額等
 給付金額
 2021年4月、5月、6月のうち、2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少した月の売上減少額から国の月次支援金を控除した額(算定は単月ごと)

給付上限額
 事業者の事業形態に応じて、以下の金額を上限に給付(月次支援金に上乗せ)
 中小法人等  5万円/月
 個人事業者等 2万5千円/月

詳細はこちら

一時支援金について

 中小法人・個人事業者のための一時支援金の受付が、2021年3月8日〜5月31日まで始まります。

給付対象

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

中小法人等  上限60万円
個人事業者等 上限30万円

 登録確認機関が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。

 当事務所は、登録確認機関として登録されておりますので、事前確認のご依頼を承ります。
 また、申請自体の代行等につきましても、行政書士業務として受任いたしますので、ご相談ください。(別途報酬要)

制度の詳細については、こちら(経産省)

 

緊急事態宣言が発出されました

 国は、令和3年1月7日、埼玉県を含む首都圏の1都3県を対象に、新型インフルエンザ等対策等別措置法(以下「法」という。)に基づく緊急事態宣言を発令しました。
 大野埼玉県知事は、2月7日(日曜日)3月7日(日曜日)に延長3月21日(日曜日)に再延長まで埼玉県全域に対して緊急事態措置を発出しました。

詳細はこちら(埼玉県ホームページ)

小谷野行政書士事務所では、従前お伝えしている方針通りに、活動してまいります。