2021年3月8日から始まる、一時支援金の事前確認をいたします。
まずは、以下のメールでご連絡ください。(メーラーが立ち上がります)
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当事務所の登録情報は、こちら
人生100年 あなたに寄り添う 行政書士 ワンストップサービスの小谷野行政書士事務所
中小法人・個人事業者のための一時支援金の受付が、2021年3月8日〜5月31日まで始まります。
給付対象
中小法人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円
登録確認機関が、①事業を実施しているのか、②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認を行います。
当事務所は、登録確認機関として登録されておりますので、事前確認のご依頼を承ります。
また、申請自体の代行等につきましても、行政書士業務として受任いたしますので、ご相談ください。(別途報酬要)
制度の詳細については、こちら(経産省)
昭和22年2月22日に行政書士法が公布され、本日2月22日を「行政書士記念日」と定めました。本年は70周年にあたります。
緊急事態宣言が発出されていることもあり、イベント等は自粛しておりますが、今後も、市民の皆様へのお役立ちになりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
令和3年1月1日より、改正著作権法が施行されました。
・侵害コンテンツのダウンロード違法化
音楽・映像にかぎっていた対象を漫画・書籍・論文・コンピュータプログラムなどの著作物全般に広げた。違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードする場合のみ規制する。刑事罰しては、正規版が有償で提供されている著作物であり、反復継続してダウンロード行なった場合で親告罪となる。除外として、軽微なもの・二次創作・パロディ・著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合
・著作権の適切な保護を図るための措置
裁判所が書類提出命令を発する必要性の有無を判断する前の段階で、実際の書類を見ることができる。実際の書類を見て判断する際に専門委員(大学教授など)のサポートを受けられるようにする。ライセンス認証を保護対象とし、不正なシリアルコードの提供を規制
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