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離婚協議書小谷野行政書士事務所のホームページ 

夫婦間で話合いが決まった場合には、離婚協議書を作成します。

養育費等、長い年月の支払い等がある場合には、離婚協議書を公正証書として作成したほうが良いです。公正証書で強制執行認諾条項が入っていると、直ちに強制執行手続きがとれます。

  • 離婚協議書の作成
  • 離婚給付等契約書(公正証書)の作成支援
  • 離婚給付等契約書(公正証書)の代理

その他、婚姻契約、婚姻継続に関することなどについてもご相談ください。

年金分割

離婚等をしたときに、厚生年金の標準報酬を当事者間で分割することができる制度です。

  • 離婚時の厚生年金の分割制度(合意分割制度(平成19 年4 月 1 日実施))
  • 離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度(3号分割制度(平成20年4月1日実施))

年金分割を行うには、

  • 離婚給付等契約書(公正証書)の一項目にする
  • 年金分割契約書(公正証書)として別に作成する

二つの方法があります

報酬額

下記の報酬額は基準額(目安)です。内容により増減する場合があります。

離婚協議書の作成 4万円
公正証書協議離婚書の原案作成及び手続 6万円 1名代理込

 

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