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相続協議書・遺言書小谷野行政書士事務所のホームページ 

相続は誰にでもやってくるものです。私は、自分自身の経験とお客様からのご依頼案件の経験・行政書士研究会での研究成果などいろいろな経験から、お客様のご相談に対応いたします。

  • 公正証書遺言書のご相談
  • 相続財産調査
  • 相続人調査
  • 相続協議書の作成支援

遺言について

「遺言なんて財産が多い人が行うのでしょう?」「うちには財産がないから関係ないよね」などと、よく言われます。ご自宅や銀行預金・親から相続された土地など財産はいろいろあるものです。
気持よく相続人が相続できるように、遺言をしておきましょう。

遺言の種類

  • 自筆遺言 遺言者自身が自分で書いて作成する遺言書です。
    証人は不要で、自分自身の意思のみで作成できます。
    ただし、家庭裁判所の検認が必要となります。また、内容・形式の不備での無効や隠匿などが発生する場合があります。
  • 公正証書遺言 遺言者が伝えた内容を公証人が筆記します。
    2名以上の証人が必要です。家庭裁判所の検認は必要ないので、すぐに遺言を執行することができます。
    ただし、証人に内容が漏れること、費用がかかることなどがデメリットになります。
    尚、証人を行政書士に依頼すれば守秘義務がありますので内容が漏れることはありません。

相続の流れ

  • 死亡届の提出
  • 遺言書の検認(自筆遺言の場合)
  • 相続人の調査・確定
  • 相続財産の調査・確定
  • 生命保険金の請求
  • 相続放棄・限定承認
  • 所得税の準確定申告
  • 遺産分割協議
  • 遺産分割協議書の作成
  • 預金・貯金等の名義変更
  • 不動産の相続登記
  • 相続税の申告・納付

報酬額

下記の報酬額は基準額(目安)です。内容により増減する場合があります。

遺言書の起案及び作成指導 6万円 アドバイス
公正証書遺言書の原案作成及び手続 24万円より 相続予定財産の1% 不動産は固定資産評価額
遺言書保管 5万円 初年度、次年度から5千円/年
遺産分割協議書の作成 45万円より 相続財産の3% 不動産は固定資産評価額
相続人及び相続財産の調査 7万円より 相続人5名まで 1名増加で5千円増
遺言執行手続き 90万円より 相続財産の4% 不動産は固定資産評価額

尚、公証役場の費用は別途実費です。

 

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