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  • 株式会社の設立
    • 電子定款対応で、4万円の印紙代を浮かしましょう。
    • 電子定款のみの対応もいたします。
  • 合同会社(LLC)・有限責任事業組合(LLP)の設立
  • NPO法人(特定非営利活動法人)の設立
  • 医療法人・宗教法人・社会福祉法人等の設立
  • 公益法人(社団、財団)の移行
  • 会社運営に関する許認可
  • 著作権登録許諾
    • 著作権相談員の私にお任せください。

中小企業支援業務

以下のような中小企業支援業務を行います。

  • 会社を時代に合わせる
  • 会社を再生する
  • 会社を磨く -知的資産経営-
  • 会社の成長スタイルに合わせた支援
  • 会社を託す -事業承継-

詳しくは、こちら

民事法務サービス

会社の運営で必要となるいろいろな契約や内容証明の作成などを行います
顧問契約で定額にて対応することも可能です!

会計帳票記入サービス

月々の会計帳票の記入をアウトソーシングしませんか?
月々の雑務はアウトソーシングして、経営者の方には本業に集中していただき事業を拡大していきましょう!!

外国国籍の方へ・外国国籍の方を雇う方

入国管理局に提出する書類は、本人もしくは受け入れ企業の担当者が出頭して提出するのが原則となります。
当事務所の行政書士は、申請取次の資格「(東)行08第101号」を持っておりますので、本人に代わり出頭して書類を提出することができます。仕事や学校を休んで申請を行う必要がありません。但し、場合により入国管理局から本人の出頭を求められることもあります。

  • 在留資格認定証明書の交付
  • 資格外活動の許可
  • 在留資格の変更
  • 在留期間の更新
  • 在留資格の取得
  • 在留資格の取得による永住許可
  • 在留資格の変更による永住許可
  • 再入国の許可
  • 就労証明書の交付

外国人技能実習監理団体の皆様へ

外国人技能実習では、法的保護情報に関する講義を4時間程度行わなければいけません。私は、JITCO(国際研修協力機構)の研修を修了した法的保護情報講師です。
研修につきましては、お打ち合わせが必要ですので、ご連絡ください。

ご注意

平成20年3月1日より犯罪収益移転防止法が施行されますので、会社設立時等に本人確認が必要となります。以下の本人確認書類を準備していただくようにお願いいたします。
「個人」運転免許証、各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、外国人登録証明書、住民基本台帳カード(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの)、旅券(パスポート)など
「法人」登記事項証明書、印鑑登録証明書など

報酬額

下記の報酬額は基準額(目安)です。内容により増減する場合があります。

設立 株式会社設立 15万円
合同会社設立(LLC) 13万円
有限責任事業組合設立(LLP) 13万円
特定非営利活動法人設立認証申請(NPO) 20万円
社団法人設立許可申請 30万円
財団法人設立許可申請 50万円
中小企業等協同組合設立認可申請 38万円
地縁団体認可申請 13万円
電子定款認証手続き 2万円
外国籍 在留資格認定証明書交付申請 13万円
在留資格変更許可申請 11万円
在留期間更新許可申請 5万円
在留資格取得許可申請 8万円
在留特別許可(退去強制手続) 23万円
就労資格証明書申請 7万円

 

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