注目

新型コロナウイルス感染拡大予防について

 当事務所では、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、当面以下の対策を実施しております。

  1. 事務所入り口に非接触体温計、アルコールスプレー、除菌シートを設置しています。
  2. 打ち合わせスペースに飛散防止パーティションを設置しています。
  3. 執務室・打ち合わせスペースでのマスク着用を行います。
  4. 体調不良の方の面談自粛を要請し、電話等での打ち合わせを行います。

 電話、line、Zoomなどリモートでのご相談を承っております。soudan@koyano.jpにメールにてご連絡ください。IDなど必要な情報をお送りいたします。
 なお、7月26日にさいたま市特設接種会場に、て新型コロナウイルスワクチン接種を2回完了しております。

本日より、当面の間9:00〜17:00まで電話等でのリモート無料相談を受け付けます。

さいたま市の新型コロナウイルス関連情報は、こちら

事業復活支援金の申請延長について

事業復活支援金の申請が延長されました。

申請ID取得 5月31日(火)
事前確認  6月14日(火)
申請    6月17日(金)

詳細はこちら

 当事務所では、5月27日(金)より延長分の事前確認をスケジュールいたしますので、事前確認をご希望される方は、27日以降メールにてご連絡ください。27日より前のメールは受け付けられませんので、よろしくお願いいたします。

令和4年4月1日の法改正について

令和4年4月1日の法改正で大きく2点変わります。

成年年齢が20歳から18歳に

 成年年齢が18歳になります。そのため、4月1日以降は18歳になった方(4月1日以前に18歳や19歳になっている方も含む)は成年となります。

基本的に、以下の行為が一人で可能です。
・契約行為
・10年有効のパスポート作成
・公認会計士や司法書士などの国家資格
・婚姻(男女とも18歳以上)
・性同一性障害の変更審判申請

従来と変わらず20歳以上のもの
・飲酒・喫煙
・公営ギャンブル
・養子を迎える
・大型・中型自動車運転免許取得

 契約をすることが一人でできるようになりますので、消費者トラブルに遭う危険性があります。今まで20歳までは、未成年者取消権がありましたが、使えなくなります。
契約で疑問点がありましたら、当事務所にご連絡ください。

さいたま市のページはこちら

個人情報保護法の改正

 個人情報保護法の改正が施行されます。

基本的に以下が変わります。
・個人の権利利益を害するおそれが大きい、漏えい等の事態が発生した場合等に、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化
・外国にある第三者への個人データの提供時に、提供先の第三者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実等が求められる
・どのような安全管理措置が講じられているかについて、本人が把握できるようにする観点から、原則として、安全管理のために講じた措置の公表等が義務化
 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を講じる必要がある
・6ヶ月以内に消去するデータについて、開示請求の対象となる
 個人データを提供・受領した際の記録も開示請求の対象となる
 開示方法については、本人が指示できるようになる
 本人による保有個人データの利用停止・消去等の個人の請求権が拡充される
・違法な行為を営むことが疑われる事業者に、違法又は不当な行為を助長するおそれが想定されるにもかかわらず、個人情報を提供すること等、不適正な方法により個人情報を利用することが禁じられることが明確化される
・個人関連情報の第三者提供の制限等として、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認が義務付けられる

個人情報保護法関連で疑問点がありましたら、当事務所にご連絡ください。

個人情報保護委員会のページはこちら

事業復活支援金の申請が始まります

事業復活支援金が始まります。
当事務所では、一時支援金・月次支援金と同様、事前確認を行います。なお、一時支援金・月次支援金の給付者は、事前確認が不要です。

事前確認開始予定 令和4年1月27日
申請開始予定   令和4年1月31日15時〜

対象者
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
・2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の 任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

給付額 = 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5
基準期間 「2018年11月~2019年3月」、「2019年11月~2020年3月」、「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間
(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)
対象月 2021年11月~2022年3月のいずれかの月
(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)

給付上限額

  個人 法人
売上高減少率

個人事業者 年間売上高※ 1億円以下 年間売上高※ 1億円超~5億円以下 年間売上高※ 5億円超
▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上50%未満 30万円 60万円 90万円 150万円

詳細は、こちら

ゆうちょ銀行 一部商品・サービスの料金新設・改定について

令和4年1月17日(月曜日)より、ゆうちょ銀行の一部商品・サービスの料金新設・改定されます。

業務にて戸籍等の収集をする際に使用する、定額小為替の手数料が100円から200円になります。誠に申し訳ございませんが、お客様に手数料も実費としてご請求いたします。その他、詳細につきましては、こちらのゆうちょ銀行HPをご覧ください。